利息に関する法として、出資法と利息制限法が存在しています。出資法では、上限金利２９.２％と定めており、 利息制限法では、元金が１０万円以上から１００万円未満は上限金利を１８％と定めています。 引き直し計算をすると、債務を減額することが出来るのです。 この差が、俗に言う「グレーゾーン金利」です。 金融業者としては、より高い利率で貸付を行った方が利益が出るので契約上では出資法の上限金利を基準に契約しています。 しかし、この出資法上での金利を適応させるためには、さまざな要件（条件）が必要なのです。 過払い金返還請求訴訟ではしばしば 「みなし弁済」を主張してくることもあるようですが、みなし弁済の要件を満たしている場合はほとんど無く、その要件は消費者金融やクレジット会社の契約には備わっていないと言っていいでしょう。

　そこで！利息制限法により圧縮された債務を、ご親族や専門家（弁護士・認定司法書士）に相談、若しくは委任するのに役立てたりご自身での過払い金の返還請求や和解の際にご利用下さい。

引直計算をするには『取引履歴』が必要です。まずは貸金業者から取り寄せましょう。

ご本人での取引履歴の開示請求は、電話でも出来ます。担当支店があれば担当支店に電話すると早いでしょう。

専門家（弁護士・認定司法書士）による取引履歴の収集は、債務超過により法的整理に着手することを前提となっているため、専門家が依頼を受けた通知が債権者へ渡ると信用情報機関へ事故情報が登録されます。
これが俗に言うブラックリストに載るということです。

自分で取引履歴を開示請求した場合にはブラックリストに載りません。

当サイトでは、債務の整理は専門家に依頼をしてスムーズな解決をする方法をお勧め致しております。

＠利息計算で 引き直し計算を済ましておけば、即専門家に過払金の回収を着手して貰えると言う利点があります。

過払いが発生する原因は、法定利息を上回る『利率』によって支払い過ぎていることです！

そしてついに「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が平成18年12月13日に成立、同月20日に公布され、平成19年12月19日から施行され、 貸金業法上の「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)は廃止され、出資法の上限金利が20％に引下げられました。

改正法の施行により、大手を含む一部の貸金業者は、既に改正後の金利基準に合わせ金利引下げて営業をしているようです。 金業者は、貸し金の収入は激減し、さらには過払い金の返還を行なっている状態で、いつ倒産してもおかしくありません。

悲しいことに「過払い金返還請求は早い者勝ち」という現実が有ります。昨今では 過払い金の返還請求は増え続け、大手金融業者も存続が危ぶまれるほどです。

当然、金融会社が倒産、破産、会社更生、民事再生を行った場合、再生計画にもよりますが、過払い金の返還は、もとの金額からほんの数％程度になる可能性が高いです。

引き直し計算をして、まずは、過払い金の有無を確認しましょう！

「自分の借金問題についてどのように解決したらいいか」

「気が付いたら長い間、消費者金融やカード会社と付合いをしている」

「マスコミ等で話題になっている「グレーゾーン金利」ってなんだろう」

「毎月の返済が大変だ」

このような悩みを抱えると専門家（弁護士、司法書士）に依頼する方法がベストかもしれません。

しかし、今まで自分が返済をしてきた実績を利息制限法所定利率で計算した結果を確認した上で判断する方法もあると思います。

過払い金が発生した場合には、過払い金の返還から今後の生活の建て直しを図ったり、また、親族間で協力して解決出来るものかを判断出来ると思います。

ある程度、過払い金の金額を把握すれば、専門家に依頼した際の報酬等の費用も把握することが出来ます。

まずはご自身で取引データーを取得されて利息制限法所定利率での計算を行ってみましょう。

引直計算前に債務が残っている状態でも、引き直し計算をすることで過払金が発生していれば、貸金業者へ、発生している過払金の返還を請求することができます。

法定利息以上で借入をしていた場合、完済していれば過払い金は必ず発生します。

完済していない場合、過払い金が発生する目安は５年以上取引している場合といわれています。

過払金にも利息（民法所定の利率。多くの場合５％）が発生します。

過払金を請求は元金と利息を追加して請求することができます。