当サイトでは一般消費者の方、及び法律事務所からご注文を受け利息制限法所定利率の引き直し計算を代行しています。
手間がかかる単純作業の引き直し計算は我々にお任せ下さい。

引き直し計算とは
利息制限法所定利率での計算により驚く結果が出ると思われます。

利息に関する法として、出資法と利息制限法が存在しています。出資法では、上限金利を２９．２％と定めており、
利息制限法では、元金が１０万円以上から１００万円未満は上限金利を１８％と定めています。
引き直し計算をすると、債務を減額することが出来るのです。

この差が、俗に言う「グレーゾーン金利」です。

金融業者としては、より高い利率で貸付を行った方が利益が出るので契約上では出資法の上限金利を基準に契約しています。
しかし、この出資法上での金利を適応させるためには、さまざな要件（条件）が必要なのです。
過払い金返還請求訴訟ではしばしば 「みなし弁済」を主張してくることもあるようですが、みなし弁済の要件を満たしている場合はほとんど無く、その要件は消費者金融やクレジット会社の契約には備わっていないと言っていいでしょう。

そこで！利息制限法により圧縮された債務を、ご親族や専門家（弁護士・認定司法書士）に相談若しくは委任するのに役立てたり、 ご自身で特定調停や過払い金の返還請求の際にご利用下さい。

過払いが発生する原因は「利子」にあります。利子を決定するのは「利率」ですが、この利率の設定を法定利息で決められた上限より高く（利息制限法を上回る）設定されているためです。したがって本当は支払わなくてよい利子についてまで支払いを行っているのです。

過払い金の返還請求が急増し、大手金融業者も倒産すると言われているほどです。当然金融会社が倒産し破産あるいは会社更生や民事再生を行った場合、過払い金の返還を受けることは難しくなります。

そんな中、ついに「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が平成18年12月13日に成立、同月20日に公布され、平成19年12月19日から施行され、 貸金業法上の「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)は廃止され、出資法の上限金利が２０％に引下げられました。

改正法の施行により、大手を含む一部の貸金業者は、既に改正後の金利基準に合わせ金利引下げて営業をしているようです。

金業者は、貸し金の収入は激減し、さらには過払い金の返還を行なっている状態で、いつ倒産してもおかしくありません。

つまり、「過払い金返還請求は早い者勝ち」ということになります。

引き直し計算の重要性。
開示を受けてから、直ちに引き直し計算を行い、返還請求を通知する必要が有ります。
大手金融業社でも過払い金の返還請求を通知してから１〜２週間経過しないと担当者が決まらないという対応に変化しています、まず早急に通知することがスムーズに返還を受けることにつながります。