弁護士法人 E-ジャスティス法律事務所 借金問題・過払い金返還請求・多重債務相談 借金整理の手続きをご提供します。 弁護士が無料で電話相談受付ます！

「自分の借金問題についてどのように解決したらいいか」、「気が付いたら長い間、消費者金融やカード会社と付合いをしている」

「マスコミ等で話題になっている「グレーゾーン金利」ってなんだろう」、「毎月の返済が大変だ」
当然、このような悩みを抱えると専門家（弁護士、司法書士）に依頼する方法がベストかもしれません。

しかし、今まで自分が返済をしてきた実績を利息制限法所定利率で計算した結果を確認した上で判断する方法もあると思います。
当サイトの計算例１と計算例２を比較してみて下さい。

計算例１では負債が残っていますが、計算例２では負債が消えて更に過払い金が発生していることになります。

過払い金が発生した場合には、過払い金の返還から今後の生活の建て直しを図ったり、また、親族間で協力して解決出来るものかを判断出来ると思います。ある程度、過払い金の金額を把握すれば、専門家に依頼した際の報酬等の費用も把握することが出来ます。
まずはご自身で取引データーを取得されて利息制限法所定利率での計算を行ってみましょう。

>>過払い金には民法所定の年利５％の利息を付加しよう

発生した過払い金には年利５％の利息を付して返還を受けることが出来るとされています。最高裁での判決も出ており、訴訟を起こせばほぼ１００％返還を受けることが出来ます。 しかし訴訟をせず任意での和解交渉時には年利５％の利息をつける業者と、これに応じない業者が存在します。どちらにせよ過払い金に利息を付した金額で請求することによって交渉ベース金額が増えることになるので、「元金部分は返還するので利息部分は勘弁して下さい。」という和解上件をひきだす交渉材料にもなります。


>>一連計算ってなに？一連計算をする意味

一連の取引と見なされる取引でも、金融業者によっては個別の取引として履歴を開示してくる場合があります。
個別で引き直し計算をすると、完済した時点で発生していた過払い金が2度目の借入時に借り入れた金額に充当されず、元金にかかる利息（法定利率）によって計算される金額が大きく変わってきます。（つまりは知らずに損をしてしまうのです。）
一連計算をした場合は、一度目の借入時に発生した過払い金が２度目の借入時の元金に充当されるので、発生する利息が少なくなります。

複数の債権債務が個別で存在する状態は望ましくないので、過払い金が発生している場合は借入をすれば過払い金から当然に充当されるべきであると考えられます。

＠利息計算は一連計算に対応しています。


>>過払い金の消滅時効

過払い金の消滅時効は、過払い金が発生した日から進行するのでは無く、最終取引日から起算した１０年以内であれば消滅時効は完成しないという判例があります。たとえば途中完済したのち、再度の借入をしていれば一連の取引と見なされ、完済時点までの過払い金は2度目の借入時の借入元金に充当され、連続した計算を行います。このような場合、過払い金が消滅するのは最終取引日から１０年とされています。


>>破産申立の場合も引き直し計算が必要

破産開始手続き申立後、担当裁判官との面接時に、引き直し計算後の債務残高ですか？と確認されるようになりました。数年程前まではこのような質問は無かったようです。引き直し計算をしないままの債務額で破産申立をされるケースがあったようなので、裁判所も必ず確認するようになったようです。

近年は引き直し計算を行っていない場合、引き直し後の債務残高で提出してください。と指摘されるようなので、事前に引き直し計算をしておくべきでしょう。


>>破産しても過払い金は無くならない

破産申立の際に完済した業者が有ることを申告していなかった場合、免責決定後に完済した業者から過払い金を取り戻すことも出来るようです。
（破産申立には完済した業者を記載しない為）